1.スケジュール管理：事業計画からオープンまでの1年間

オフィス開業には、どれくらいの準備期間が必要でしょうか。結論からいえば、最低でも1年程度の余裕をみておくべきです。

「1年も前から？」と驚かれる方も多いのですが、これには明確な理由があります。オフィス移転は単なる引っ越しではなく、事業拡大の重要な転換点です。売上向上、採用強化、組織拡大。これらを実現するためには、綿密な事業計画が不可欠です。

つまり、1年前にすべきことは物件探しではなく、事業計画の策定です。

【1年前】物件探しより先に「事業計画」を立てる

オフィス開業の第一歩は、物件探しではありません。まず明確にすべきは下記の3点です。

1.今後どれくらいの規模に会社を成長させるのか
2.スタッフは何名まで増やすのか
3.それにともなう売上目標はどうなるのか

「事業計画」を明確にしてから物件を探し始めるのが正しい順序です。その計画をもとに物件を選び、内装を設計し、工事を進め、各種申請を完了させる。これら一連のプロセスを余裕を持って進めるには、最低でも1年という時間が必要なのです。

「事業計画なんて作ったことがない」という方もご安心ください。内装業者のなかには、事業計画作りのサポートや、連携している税理士を紹介しているところもあります。内装費や什器費用は事業計画に直結するため、私たちのような内装業者へ早い段階から相談することをおすすめします。

【6ヵ月前】物件選びで確認すべき基本のポイント3つ

事業計画ができたら、次のステップは物件選びです。半年前には候補物件をリストアップしておきましょう。「半年前は早すぎる」と思われるかもしれませんが、プランの検討や比較には想像以上に時間がかかります。

物件選びで必ずチェックすべきポイントは、下記の3つです。

1.初期費用（特に保証金）
2.建物仕様（オフィス専用 or 飲食店可）
3.設備の「所有者」（特に空調設備）

初期費用のなかでも、保証金がどれくらい必要かは特に重要です。予算を圧迫しないか、必ず事前に確認しましょう。

また内装工事の観点から、その建物がオフィス仕様なのか、あるいは飲食店など重飲食（※）にも対応できる建物なのかをチェックしておくことが大切です。

※重飲食（じゅういんしょく）とは、火や水を大量に使う飲食業態のこと。

オフィス仕様の建物のほうが、後から追加で作るものなどが少なくなるので、本当はそういうところがいいですね。例えばオフィス仕様だと、空調が最初からついていたりします。

ここで大事なのは、その空調が「建物付属設備」なのか「残置物」なのかという点です。残置物というのは、前のテナントが置いていったものという意味です。残置物だと、もし壊れたときにこちらで修理しなければなりません。

一方、建物付属設備であれば、何か故障があったときに建物側で対処してくれます。つまり、空調などの設備の「持ち主が誰なのか」をしっかり確認することが重要なのです。

【6ヵ月前】工事費が倍になる！？「指定業者」にも注意

もう一つ重要なのが、そのビルに指定業者がいるかどうかです。私たちの業界では「B工事」と呼んでいるのですが、ビルによっては特定の業者しか施工できない工事があります。

【指定工事の一例】
・消防設備工事（火災報知器など）
・空調工事
・壁・天井工事

どういう施設に入るかによって基準が変わってくるので、ここは必ず確認してください。

なぜこれを確認する必要があるかというと、建物指定の業者でやらなければいけない工事は、基本的に値段が張るからです。一般的な相場よりも値段が高いのです。つまり、B工事の業種が少なければ少ないほど、内装工事業者に任せられる部分が多くなり、コストを抑えられる可能性が高まります。

具体的にどれくらい差が出るかというと、ざっくりいえば倍程度になるケースも珍しくありません。例えば、50坪ほどのワンフロアのビルのテナントを借りる場合、100万円で済む工事が200万円になることもあります。この点は、必ず事前に確認しておくべき重要なポイントです。

もちろん、施設によって値段は異なります。商業施設と一般的なビルでは工事費用が大きく変わりますし、規模によっても値段は違ってきます。

【3〜4ヵ月前】OAフロアと配線計画をチェックする

物件の内見時、必ずチェックすべきなのが「床」です。床にはタイルカーペットが敷かれていることが多いですが、それをめくると次のいずれかになっています。

・コンクリート床：配線が床上を這うことになる
・OAフロア（※）：床下に配線を通せる

※OAフロアとは、オフィスで配線（電源・LANなど）を床下に収納できる二重床構造のこと

この違いが、将来的なコストとオフィスの使い勝手に大きく影響します。

オフィスは数年経ったらデスクの配置を変えることが多いですよね。その時に必ずデスクに必要なものといえば電源です。OAフロアがあれば床下で配線を通せるので、コードが露出しなくて済みます。他のオフィスに行くと、床からコンセントが生えているような状態を見たことがあると思いますが、まさにあれです。

一方、OAフロアがないと、床の上をずっと配線が通っている状態になってしまいます。つまづく危険もありますし、デザイン的にもあまりおすすめできません。

ちなみに、OAフロアがない状態から新たに作るとなると、20坪くらいのオフィスで一番安いものでも300〜400万円はかかってしまいます。OAフロアがある物件を選ぶだけで、この費用を丸々カットできるので、物件選びの段階で床の仕様は必ず確認しておきましょう。

【3〜4ヵ月前】内装工事の設計・施工がスタート

物件が決まったら、いよいよ内装工事のフェーズです。半年前から動いていれば、開業の3〜4ヵ月前には物件が決まっているはずです。ここから内装工事の期間に入りますが、スケジュールの目安は次のとおりです。

・設計期間：1ヵ月
・工事期間：1〜2ヵ月（バッファ込み）

設計期間では、デスクを何台置くか、ミーティングルームをいくつ作るか、エントランスや受付をどうするかなどを打ち合わせします。

ここで非常に大事なのが、今いる人数だけでなく、将来の人数を見据えて設計するということです。例えば今10人だとしたら、10人ぶんのデスクを作るのが基本だと思いますが、オフィスを作ることで採用も増やしたいという思いがあれば、もう少しゆとりのあるデスクの数を用意しておきましょう。

最近よくやるのは、フリースペースのようなものを作ることです。そこで仕事もできるし、お茶もできるし、休憩もできるというような場所ですね。こうすることで、今後の会社の規模拡大にも対応しやすくなります。設計期間の間に、事業計画で立てた人数をしっかり当て込んでいくことが大事です。

【設計中】電話・ネット回線を同時に手配する

設計と同時に必ずやっておかなければならないのが、電話とネット回線の手配です。「すぐできそう」というイメージがあるかもしれませんが、実は違います。電話やネットは基本的にNTTに依頼しますが、申し込みから開通までには次のような流れがあります。

【開通までのスケジュール】

1.NTTに申し込み
2.約1ヵ月後に現地調査
3.工事日程が決定
4.番号取得・回線開通

申し込みから開通まで、通常でも1ヵ月、繁忙期や混雑状況によっては2ヵ月近くかかることもあります。現地調査の予約だけでも数週間待ちになることは珍しくありません。

このタイムラグを知らずに進めると、「内装工事は完了して家賃も発生しているのに、ネットがつながらないから仕事ができない」という最悪の状況に陥ってしまいます。基本的には、設計段階でNTTなどの申し込みを済ませておくのが鉄則です。

また、社内のネットワーク環境を「有線」にするか「無線（Wi-Fi）」にするかも決めておく必要があります。特に有線LANを使用する場合、床下や壁の中にケーブルを通す必要があるため、内装工事中に施工しなければなりません。これも総予算の一部として組み込んでおく必要があります。

オフィス移転の場合、すでにお付き合いのある通信業者（電話やネットの業者）がいるケースも多いでしょう。その場合、最もスムーズなのは「既存業者の担当者を、内装業者に速攻でつなぐこと」です。

また、私たちプロがおすすめするのは、窓口を内装業者に一本化することです。もしここを間違えて、お客様自身が間に入って伝言ゲームをしてしまうと、次のようなトラブルが起きがちです。

・開内装業者が壁を閉じた後に「配線が足りない」と発覚する
・無線ルーターの設置場所が設計図に反映されていない
・結果として、二度手間や追加工事費が発生する

こういったミスを防ぐためにも、私たちは「窓口を1本にしましょう」と提案しています。内装業者と通信業者が直接やり取りすることで、スケジュール調整や配線ルートの確保がスムーズに進みます。もし付き合いのある業者がいない場合は、内装業者が提携している弱電業者を紹介してもらうのも一つの手です。

2.準備物：什器・備品の賢い選び方

スケジュールやレイアウトの大枠が決まったら、次は具体的な「モノ」の準備に入ります。デスク、チェア、電話、ネット環境……これらはオフィス運営に欠かせないものですが、単に数だけ揃えれば良いというわけではありません。

実は、この什器・備品選びこそが、初期費用を数百万円単位で左右するポイントであり、同時に「社員のモチベーション」や「企業のブランド力」を決める重要な要素でもあります。

余分なコストは徹底的に削ぎ落としつつ、かけるべき場所にはしっかり投資する。プロが実践している「賢い選び方」の基準を解説します。

什器は新品じゃなくてもいい！ただし頼む先は選ぶべき

レイアウトが決まったら、次はデスクや椅子、電話機などの「備品関係」の準備に入ります。

予算を抑えたい場合、すべて新品で揃える必要はありません。特にテーブル、椅子、ビジネスフォンなどは中古市場が充実しています。私自身、初めてオフィスを構えた時はすべて中古で揃えました。例えば5〜6人規模のオフィスなら、電話機（3台程度）やデスクを中古にするだけで、コストを大幅にカットできます。

ここで一つ、絶対に気をつけてほしいポイントがあります。ネットで検索して出てくる「オフィス機器販売会社」に、内装工事までまとめて依頼するのは避けたほうが賢明です。なぜなら、彼らは販売のプロであって工事のプロではないため、結局は私たちのような内装業者に工事を外注することになるからです。その結果、お客様の見積もりには「仲介手数料（マージン）」が上乗せされてしまいます。

余分なコストを避けるための正解は、「内装業者に直接依頼し、什器の選定も連携して行うこと」です。弊社の場合、必要なデスクや椅子のリストを作成し、提携している業者数社でコンペを行います。そして最も条件の良い提案を、手数料を乗せずにお客様に直接購入していただく形をとっています。

浮いた10％程度の手数料ぶん（500万円の工事なら50万円）は、採用やマーケティングなど、会社の成長につながる投資に回していただきたいと考えています。

採用に効く！「オーダーメイド」のデザインを選ぶメリット

コストを抑える一方で、あえて「お金をかけるべきポイント」もあります。それは、社員のモチベーションや採用活動に直結する「デザイン」の部分です。

例えば、4割のお客様が選ぶ「オーダーメイドデスク」。せっかく床や壁をおしゃれにリノベーションしても、そこに既製品の真っ白な事務机が入ると、一気に「普通の事務所感」が出てしまいます。そのため、私のお客様の約4割は、デスクをオーダーメイドで製作されています。

「たかがデスク」と思われるかもしれませんが、空間に統一感が出ると、そこで働く社員のモチベーションは大きく変わります。「ここで働きたい」と思える環境を作ることは、求職者への強力なアピールにもなります。もちろん費用はかかりますが、予算とコンセプトに合わせて「見せ場」を作ることは非常に重要です。

「オフィスも見た目が9割？」エントランスへの投資が採用を成功させる

デスク同様に、あるいはそれ以上に重要なのが、会社の顔である「エントランス・受付」です。初めて訪れた会社のエントランスが殺風景だと、「この会社、大丈夫かな？」と不安になった経験はないでしょうか。人は見た目が9割といわれますが、オフィスでも第一印象が重要です。

過去に私が担当した介護事業者様の事例では、本社移転の際にエントランスにしっかりと予算をかけ、デザイン性の高い空間を作りました。「エントランスにお金をかけても売上は変わらない」と思われるかもしれません。しかし、結果的にその会社は、移転後にスタッフ数が倍以上に増えました。

人が集まりにくい介護業界だからこそ、オフィスの第一印象を良くすることで「採用率」が劇的に向上したのです。オフィスへの投資は、直接的な売上にはなりませんが、人材という資産を呼び込むための重要な投資戦略といえます。「従業員を大切にしている会社」というメッセージを伝えるためにも、ここはケチるべきではないポイントです。

とはいえ、業種や物件の広さによって、最適なエントランスの形はさまざまです。「自分たちの会社なら、どのようなデザインができるんだろう？」そんな疑問を解消するために、厳選した施工事例をまとめた「デザイン事例集」を無料でお配りしています。限られた予算で最大限の効果を出した事例も載せていますので、参考にしていただければ幸いです。

電子レンジでブレーカーが落ちる？電源計画の落とし穴

運用開始後のトラブルで最も多いのが、電源に関するトラブルです。オフィス機器で意外と見落としがちなのが、下記のような「高出力家電」による電力消費です。

・電子レンジ
・ウォーターサーバー（お湯を沸かすため消費電力が高い）
・コーヒーマシン

これらを何も考えずに空いているコンセントにつなぐと、使用中にブレーカーが落ちてしまいます。もしその瞬間にパソコンの電源が落ちたら、作成中のデータが消えるなど、目も当てられない状況になります。

これを防ぐためには、「どこに・何を・何台置くか」を設計段階で内装業者に伝えておくことが必須です。事前に分かっていれば、専用の電気回路を引くなどの対策が取れます。「レンジを使ったらパソコンが落ちた」なんてことにならないよう、家電の配置計画は入念に行いましょう。

【節約テクニック】ホームページ用写真は「内装業者」からもらうのが正解！

本社移転や開設のタイミングで、ホームページの写真も新しくしたいと考える方は多いはずです。ここでカメラマンを個別に手配すると、撮影費だけで数万円かかってしまいます。実は、この費用をゼロにする方法があります。それは、「内装業者が撮影する竣工写真（完成写真）をもらう」ことです。

弊社のような内装業者であれば、工事完了後に施工事例としてプロのカメラマンを入れて撮影を行います。その際、事前に「自社のホームページでも写真を使いたい」と許可を取っておけば、高画質なデータを無料でシェアしてもらえるケースがほとんどです。これを使わない手はありません。

逆にいえば、完成写真を撮らないような業者は、仕事へのこだわりが薄い可能性が高いです。契約前に「竣工写真は撮りますか？データはもらえますか？」と確認することで、良い業者を見極める一つの判断材料にもなります。

3.開業費用：オフィス開設にかかる総額と内訳

「結局、いくらあればオフィスは作れるの？」これは皆様が特に知りたいポイントだと思います。

結論から申し上げると、こだわり具合によって変動はしますが、平均的な目安として坪単価20万円〜60万円の幅で考えておいてください。例えば30坪のオフィスであれば、総額600万円〜1,000万円がおおよその相場感となります。

この金額の内訳は、大きく次の5つに分類されます。

1.物件取得費（敷金・礼金・保証金など）
2.内装工事費（デザイン・施工）
3.設備・什器費（デスク・チェア・電話・ネット機器）
4.広告宣伝費（ホームページ修正・写真撮影など）
5.諸経費（登記変更・引っ越し費用・保険など）

これらを合計すると、多くのケースで600万円〜1,000万円ほどの資金が必要になります。この資金をすべて自己資金で賄うのは大変ですので、基本的には銀行や日本政策金融公庫からの融資を活用することになります。

冒頭のスケジュールで「1年前に事業計画を作りましょう」とお伝えしたのは、この融資審査をスムーズに通すためでもあります。しっかりとした計画があれば、資金調達のハードルはぐっと下がります。

次に、コストダウンの鍵を握るのは「業者への値切り」ではなく、「物件選び」です。

今ある設備（残置物）をどれだけうまく活用できるかで、工事費用は数百万円単位で変わります。例えば、候補物件が複数ある場合、私たちプロが見ると次のような違いが見えてきます。

・A物件は家賃が安いが、空調の増設と室外機のクレーン作業が必要で工事費が高くなる
・B物件は家賃は相場通りだが、OAフロアと空調が完備されており、工事費は格安で済む

このように、一見しただけでは分からない「隠れたコスト」が物件には潜んでいます。「坪単価いくら？」という指標も大切ですが、それだけで判断するのは危険です。一番のコスト削減策は、物件を決める前の段階から信頼できる内装業者に同行してもらい、プロの視点でコスト診断をしてもらうことです。

トータルの出費を抑えるためにも、ぜひ契約の判を押す前にご相談いただければと思います。契約後の「こんなはずじゃなかった」を防ぐためにも、まずはお気軽にお問い合わせください。

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4.届け出・申請：忘れると開業できない重要手続き

いよいよ工事も大詰め……という段階で、絶対に忘れてはいけないのが「役所関係の届け出」です。これを怠ると、最悪の場合、内装ができあがっているのに「まだオープンしてはいけません」とストップをかけられてしまう恐れがあります。

特に注意が必要なのが、ビルを管轄する「消防署への申請」です。主に次の2つの手続きが必要になります。

1.消防設備工事の届出（間取り変更にともない、火災報知器やスプリンクラーを増設・移設する場合の許可申請）
2.防火対象物使用開始届（「このテナントで事業を始めます」という宣言。入居の1週間前までに提出必須）

特に「2」の使用開始届は、ビルのオーナー様から「提出済証を出してください」と求められることが非常に多い書類です。
ここで確認していただきたいのが、依頼している内装業者が「これらの申請代行までやってくれるのかどうか」という点です。

申請代行には数万円ほどの費用がかかるのが一般的ですが、この数万円を惜しんで「自分たちでやります」というのはおすすめしません。慣れない書類を作成し、平日昼間に消防署へ足を運び、不備があれば再提出……この手間と時間は膨大です。

経営者である皆様の時間は、数万円以上の価値があるはずです。「その間に本業で稼ぐ」という意識を持ち、専門的な手続きはプロ（内装業者）に任せる。「餅は餅屋」の精神で進めるのが、結果として最もコストパフォーマンスの良い選択になります。

消防以外にも、オフィス移転・開設に伴って次のような手続きが発生します。

・法務局：本店移転登記（住所変更）
・年金事務所または事務センター：社会保険・厚生年金の住所変更
・税務署：異動届出など

これらは内装業者の管轄外となりますので、顧問契約されている税理士、社会保険労務士、行政書士などの専門家に早めに相談し、漏れがないように進めてください。

「ハード面（内装・設備）」は内装業者へ、「ソフト面（法務・税務）」は士業の先生へ。それぞれのプロをうまく活用することが、スムーズな開業への近道です。

内装工事のプロにまるっと任せて余分な費用をカットしよう

今回は「オフィス開業」をテーマに、スケジュールから費用、物件選びの裏側まで徹底解説させていただきました。

オフィス作りは単なる「工事」ではなく、採用やブランディングを含めた会社の未来を作る「投資」です。だからこそ、余分な中間マージンや見えないコストは極限まで削り、その浮いた予算をデザインや機能性といった「価値を生む場所」に使っていただきたいと考えています。

私の会社では、オフィス工事はもちろん、飲食店やサロンなどの店舗内装についても幅広くご相談を受け付けております。本来であればすべてのお客様を担当したいところですが、施工クオリティを維持するため、私（高橋）が直接対応させていただくのは「毎月5社様限定」とさせていただいております。

「物件選びからプロに意見を聞きたい」「こだわりのオフィスを一緒に考えて、作りたい」とお考えの方は、枠が埋まってしまう前に、ぜひお早めに「無料相談」からご連絡ください。あなたの会社の挑戦を、内装のプロとして全力でサポートさせていただきます。